社会保険労務士法人せきね事務所・せきねＦＰ事務所

高年齢者雇用安定法の改正については、
さまざまな疑問、誤解が飛び交っていますので、
Ｑ＆Ａで書いてみました。
参考になれば幸いです。
↓
Ａ　理由(1)少子高齢化による労働力人口の減少を防ぐため
　　理由(2)年金と雇用の接続のため
 
Ｈ25年4月以降、60歳を迎える男性は
年金受給開始が61歳からとなります。
継続雇用制度が導入されていないと
年金支給年齢の段階的な引上げで、
今後、無年金・無収入となる人が出てくる可能性があるため
法改正となりました。
 
個人的には、
理由(2)が法改正の引き金であると思っています。
 
  ↓
Ａ　高年法違反です！
65歳までの定年の引き上げ、あるいは、
継続雇用制度などの雇用確保措置が義務付けられています。
改正後は、違反企業名の公表などが行われる可能性があります。
  ↓
Ａ　対象者がいるかどうかという問題ではありません。
当分いなくても、継続雇用制度などの雇用確保措置が必要です。
  ↓
Ａ　65歳定年を義務付けるものではありません。
定年は60歳のままでも、継続雇用制度などの雇用確保措置が必要です。
  ↓
Ａ　問題ありません。
ただし、原則として更新することが必要です。
（能力など年齢以外の理由で更新しないことは認められます）
  ↓
Ａ　高年法は、継続雇用制度などの導入を求めているのであり、
継続雇用の労働条件は規制されていません。
最低賃金などのルールの範囲内で、
労使の話し合いで決めることができます。
  ↓
Ａ　労働者の希望通りの労働条件にする義務はありません。
事業主の提示した条件に合意が得られず、
結果的に労働者が継続雇用を拒否した場合は、
解雇でも、自己都合退職でもなく
定年退職という扱いになります。
この場合、失業給付の給付制限はありません。
  ↓
Ａ　確かにＨ25年4月以降に60歳になる女性には
報酬比例部分の年金が支給されます。
しかし、男女で異なる取扱いをするのは禁止です。
そのため、
Ｈ25年4月に60歳になる女性は、
年金を受給していますが、
希望者全員を継続雇用する必要があります。
  ↓
Ａ　経過措置で年齢によっては労使協定による対象者限定が可能です。
また、解雇事由、退職事由に該当する人は除外することができます。


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