社会保険労務士法人せきね事務所・せきねＦＰ事務所

“会社側の単純なミスによって年金記録が無くなる”という事例は実際に相当数あるんですか？

はい。

そもそもの背景を説明しますと、昨年１２月に特例法が施行されまして、いわゆる消えた年金記録が事業主のミスによるものであると第三者委員会が判断した場合、社会保険庁で記録回復されることとなりました。これまでで、実際に２０件以上が特例法に基づいて給付の認定がなされています。（ 2008 年 2 月現在）

厚生年金保険料を給与から天引きされていたにも関わらず、事業所が「故意に」その社員を社会保険に加入させていなかったというケースですね。つまりネコババです。

多くは社員が給与明細を保存していたことによって発覚しています認定されれば、時効撤廃で事業所は過去にさかのぼって、保険料納付が義務づけられます。

でも、中には悪質なものばかりではなく、「単なる手続き上のミス」なども、あると？

そうですね、そこで今回はこの機会に従業員の将来の年金記録に影響を及ぼしかねない例をいくつか確認してみたいと思います。

(1)加入させるべき人を加入させていますか？

パートタイマーやアルバイトでも正社員なみに働いていれば社会保険の被保険者となります。おおむね正社員の 4 分の 3 以上の労働時間・日数というのが加入条件で呼び方の問題でも、給料が少ないといった問題でもありません。

(2)単純な届出ミスのチェックは万全ですか？

転勤などの事務手続きでは同じ日に資格の喪失と取得の届けとなりますので、加入期間の空白などはないはずです。ところが、うっかり・・例えば、 3/31 喪失・ 4/1 日取得として届け出てしまうと、３月 1 ヶ月分の未納となってしまいます。この例は散見されているようです。

(3)住所変更はＯＫですか？

会社が社員の住所変更を届けていなかったために、 58 歳時に届く「年金加入記録のお知らせ」が届かない人がいます。

住所変更というものは基本的に本人の申し出によるものですが、転勤ですとか結婚など、事業所がハッキリわかる場合も多いはずです。今後は、 35 歳や 45 歳時のねんきん定期便の送付もありますので、住所の確認は非常に重要です。

(4)自社の年金制度をきちんと理解してもらっていますか？

もう一つの消えた年金問題として、「厚生年金基金」や「企業年金連合会」というものがあります。

ありがとうございました。
「消えた年金」の片棒を担がないよう注意していきたいと思います。