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医療費の過大交付3年間で15億円

2013年04月02日 (火) 10:42
国民健康保険や後期高齢者医療制度で、
失効した健康保険の保険証が医療機関で誤って使われたことなどで、
国の負担金が約15億7千万円
過大に交付されたままになっているとして、
会計検査院は、厚生労働省に返還させるよう求めました。

問題があったのは、
主に国民健康保険の保険証が就職や転居で使えなくなった場合

就職や転職をして健康保険に新たに加入した人が
誤って古い保険証を使った場合に、
元の団体が引き続き医療費を払い、
3億3000万円余りが過大に交付されていました。

後期高齢者医療制度では、
自己負担は原則1割で、
所得が一定額を超えた場合に3割となりますが、
千葉県や鹿児島県などの23の団体では、
所得が増えて自己負担が増えた人について
差額を返還させる手続きをしておらず
2009年度からの3年間に、国の負担金12億3000万円余りが
過大に交付されていました。

最近、被扶養者のチェックなどが
厳しくなったなあと感じていましたが、
意外とずさんなことが起こっているのですね。

 

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