さて、どんな「是正勧告」が多いのでしょうか?
◆時間労働・休日労動に関する協定(36協定)がないのに、
法定労働時間を超えて労働させている。
労使協定を締結・届出せずに、
残業や休日出勤させるのは法律違反です。
◆労働者に対して賃金・労働時間等の労働条件を
書面で明示していない。
雇入れ時、書面の交付により明示しなければならない事項が
定められています。
パート・アルバイトの場合は、更に書面での明示事項が多くなります。
◆労働者に時間外労働させていたにもかかわらず、
割増賃金を支払っていない。
いわゆるサービス残業に関する問題です。
「労働者も納得の上です」と言っても、通用しません。
最大2年間さかのぼって割増賃金を支払うことになります。
◆就業規則を作成・届出していない。
変更しているのに、届出ていない。
◆就業規則を労働者に周知していない。
労働者が10人以上いる会社は、就業規則を作成し、届出なければなりません。変更する場合も同様です。さらに、労働者に周知する義務も負っていますので、社長の机の引き出しに仕舞ってあるのはNGです。
◆労働者名簿が調製されていない。
使用者は労働者名簿を作る義務があり、記載内容も決められています。労働者の退職後も3年間保存の義務があります。
◆賃金台帳に必要な記入がない。
通常の労働時間数はもちろん、時間外労働、休日労働、深夜労働の各時間数を正確に記入しなければなりません。
◆定期健康診断を受けさせていない。
◆定期健康診断後、必要な措置をしていない。
◆賃金控除に関する協定をせずに、○○会費を賃金から控除している。・・などなど
労働基準監督署の調査に不安がある場合は、
ご相談ください!!