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法人保険見直しセミナー

2013年09月03日 (火) 18:05
昨日、新潟市で「法人保険に関する見直しセミナー」をしてきました。
「内容を教えてほしい」という要望がありましたので一部をご紹介します。

会社契約の保険はプラスのイメージで! 

皆さんの生命保険のイメージはどんなものでしょう?
「自分が死んだときには…」とか、
「遺された家族のために…」など、
暗いマイナスなイメージが多いのではないかと思います。

確かに、個人の方からすると、利用機会不明の憎らしい固定費で、
おまけに仕組みがややこしくて面倒くさい。「嫌いだ」という人もいますね。

一方、経営者から見ると、そう悪いモノでもありません。
会社契約の保険を活用することで、
利益を繰り延べたり、赤字にならないよう益出しをしたり、
とても便利な代物。
もっと、プラスのイメージでとらえて欲しいと思います。

役員退職金を準備していこう

セールス手帖社保険FPS研究所
「H24年企業経営と生命保険に関する調査」 
によると、
勇退時などの退職金の積み立てる目的での
生保加入がかなり多いようです。

しかし、実際に加入している保険種類の調査では、
60歳以降などに保障が極端に減る
定期付き終身保険や
積立にはならない10年定期保険の
契約が多いのが現状です。
これでは、目的にあった加入とは言えません。

また、積立タイプの保険に加入したとしても
オーナー社長の退職金準備は、
景気の波に飲まれ、簡単に取り崩される(解約)傾向。
経済状況がどうであれ、従業員の退職積立は、
確実に継続しつつ…社長はツライですね。

 私は、長い間公私に渡り尽力する役員に、
その苦労に報いる退職金を準備していくべきだと思っています。

そもそも、生命保険は「継続or解約」の二者択一ではありません。

「減額」や「払済」など様々な方法があるわけですから、
年齢を重ねると不利になる性質上、
「解約」は最終手段と位置づけましょう。

「もう年だから」「病気をしたので」という理由で、
退職金積立のための生保加入をあきらめる社長がいますが、
必ずしも「社長本人」が被保険者である必要はありません。
同意を得て、若い役員など、
条件の良い人で契約する方法もアリです。

経営者(オーナー)は2つの財布を持つ

個人の方は、
税金や社会保険料を引かれた後の手取り収入の中から保険料を払って、保障を準備するしか手がありません。
その上、所得税法上の生命保険料控除もわずかです。

しかし、経営者は
自分の役員報酬の手取りからではなく、
「会社契約」として保険料を支払うことが可能。
つまり、「法人」と「個人」という2つの財布を持っているわけです。

この2つの財布は、
「保険」という道具を通して合法的に有利なやりとりが可能になります。

具体的な方法に興味のある方は
当事務所までお問い合わせください!

 

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